「子供1人を大人にするまで、約3000万円かかる」

ニュースや雑誌でこんな数字を目にして、不安に思ったことはありませんか？

「うちは普通の会社員だし、そんな大金、絶対に用意できない…」と、将来に悲観的になってしまう方も少なくありません。

しかし、FP（ファイナンシャルプランナー）として断言します。

「入学前に3000万円の貯金が必要」という意味では決してありません。

この数字には少し「からくり」があります。ここを正しく理解し、国からもらえる手当や、正しいお金の置き場所を知っておけば、過度な不安を感じる必要はなくなります。

この記事では、漠然とした「3000万円」という数字の正体を解剖し、**「実際に親が準備すべき金額」と「無理のない貯め方」**について、専門用語を使わずに分かりやすく解説します。

「子供1人に3000万円」の数字の正体とは？

まず、この衝撃的な数字の内訳を見ていきましょう。

実はこれ、**「教育費（学費）」と「養育費（生活費）」**がごちゃ混ぜになった数字なのです。

「養育費」と「教育費」を分けて考えよう

一般的に言われる「子育て費用」は、大きく2つに分けられます。

  1. 養育費（約1,500万〜2,000万円）
    • 食費、衣服、医療費、お小遣い、スマホ代など。
    • これらは「子供が生まれてから22年間かけて、毎月の家計から出していくお金」です。
  2. 教育費（約1,000万円前後）
    • 授業料、入学金、塾代、部活動費など。
    • 進路によって大きく変わりますが、これが「貯蓄して備えるべきお金」のメインです。

つまり、3000万円という数字は、**「22年間のご飯代や服代もすべて含んだ金額」**なのです。

これらをいきなり一括で用意する必要はありません。「家賃や光熱費を20年分先払いしなさい」と言われないのと同じです。

私たちが集中して対策すべきなのは、2番目の**「教育費」、特に金額が大きくなる「大学費用」**です。

公立 vs 私立でここまで違う！進路別シミュレーション

では、具体的に「学校にかかるお金」はいくらなのでしょうか？

文部科学省の調査データ（※）を基に、幼稚園から高校までにかかる費用（授業料＋塾代などの学校外活動費）をまとめました。

※参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

進路コース総額の目安特徴
すべて公立約574万円最も費用を抑えられるコース
高校だけ私立約740万円多くの家庭が該当する標準的なコース
中学から私立約1,000万円中学受験をする場合のコース
すべて私立約1,830万円幼稚園から高校まで私立に通う場合

FPのポイント

「すべて公立」でも約574万円かかりますが、これを15年（3歳〜18歳）で割ると、月平均は約3万円です。

高校までの費用は、日々の家計（給料）の中でやりくりするのが基本戦略となります。

最大の山場は「大学費用」。18歳までにいくら貯めるべき？

教育費の貯蓄において、ゴールとなるのは**「大学入学時」**です。

大学の学費は金額が大きく、さらに「入学金」や「前期授業料」など、まとまったお金が一気に必要になるからです。

大学4年間にかかる学費の目安

（日本学生支援機構などのデータを基に算出）

  • 国公立大学： 約245万円
  • 私立大学（文系）： 約410万円
  • 私立大学（理系）： 約550万円

これに加えて、自宅外通学（一人暮らし）をする場合は、仕送りや家賃などの生活費が4年間で約400万〜500万円かかると言われています。

目標額は「300〜500万円」

「学費も生活費も全額貯めなきゃ！」と気負う必要はありません。

在学中の費用は、その時の家計やお子さん自身のアルバイト、場合によっては奨学金で補うことも可能です。

FPとしておすすめする「18歳時点での貯蓄目標」は以下の通りです。

  • 最低ライン：300万円（私立文系の学費の約7割をカバー）
  • 安心ライン：500万円（理系や、一人暮らしの初期費用にも対応可能）

まずは**「子供が18歳になるまでに300万円〜500万円を作る」**。これを目標にしましょう。

国からのプレゼント「児童手当」を使い倒す

「500万円なんて無理！」と思いましたか？

ここで強力な味方になるのが、国からの支給される**「児童手当」**です。

2024年10月の制度改正により、児童手当は高校生まで延長され、所得制限も撤廃されました。

このお金を「なかったもの」として、全額貯金するといくらになるでしょうか。

児童手当の総受給額シミュレーション（第1子・第2子の場合）

  • 0歳〜3歳未満： 月1.5万円 × 36ヶ月 ＝ 54万円
  • 3歳〜高校卒業： 月1万円 × 180ヶ月 ＝ 180万円
  • 合計：約234万円

なんと、児童手当を一切使わずに貯めるだけで、目標の半分近く（約234万円）が確保できるのです。

FPのポイント

児童手当は生活費口座に入れっぱなしにせず、「子供名義の口座」に移して絶対に使わないようにしましょう。これだけで教育費の準備は非常に楽になります。

現金貯金だけじゃ足りない？FPおすすめの「教育費の作り方」

児童手当で約230万円確保できるとして、目標の500万円まであと「270万円」足りません。

これを18年間で用意するには、どうすれば良いでしょうか？

1. 「学資保険」は慎重に選ぶ

かつては「教育費＝学資保険」が定番でしたが、金利は上がりつつありますが、いまだ低金利時代です。

「18年積み立てても、支払った総額より数％しか増えない（あるいは元本割れする）」という商品も少なくありません。

学資保険が向いている人：

  • 貯金がどうしても苦手で、強制的に引き落とされないと使ってしまう人
  • 親に万が一のこと（死亡など）があった時の保障を重視したい人

2. 「新NISA」で時間を味方につける

今、多くのFPが推奨しているのが、2024年から恒久化された**「新NISA（ニーサ）」**のつみたて投資枠を使った運用です。

銀行預金にお金を置いておいても、金利はほぼ0％です。また、物価が上がると現金の価値は実質的に下がってしまいます（インフレリスク）。

一方、世界中の企業に分散投資をする「投資信託」を15年〜20年運用した場合、平均して年3〜5％程度のリターンが期待できると言われています（※あくまで過去の実績であり、未来を保証するものではありません）。

【シミュレーション】

あと270万円を作るために、月々いくら積み立てればいいか？

  • すべて現金（金利ほぼ0%）で貯める場合
    • 月々 12,500円 の積立が必要
  • 新NISAで運用（年利3%と仮定）する場合
    • 月々 9,500円 の積立で達成可能（元本約205万円＋運用益約65万円）

「時間を味方につける」ことで、月々の負担を数千円減らせる可能性があります。

児童手当を全額貯蓄し、さらに月1万円程度をNISAで運用に回す。これが、現代の教育費準備の「王道」になりつつあります。

まとめ：3000万の呪縛から解き放たれよう

  • 「子供1人に3000万」は生活費込みの数字。一括で用意する必要はない。
  • 本当に貯めるべきは大学費用の「300〜500万円」。
  • 児童手当（約234万円）を全額キープすれば、半分はクリアできる。
  • 残りの半分は、月1万円〜の「新NISA」積立などで効率よく準備する。

「3000万円」という巨大な数字に怯える必要はありません。

正しい知識を持ち、子供が小さいうちから「仕組み」を作ってしまえば、教育費は十分に乗り越えられます。

まずは今日、**「児童手当専用の通帳」**を作るところから始めてみませんか？