【FP解説】ペアローンのメリット・デメリットの真実。住宅ローン控除は本当にお得？共働きの落とし穴とは

近年、都市部を中心に不動産価格の高騰が続いています。「希望のエリアで、理想の広さの家が欲しいけれど、夫（妻）一人の年収では手が届かない…」そんな悩みを抱える共働きのご夫婦も多いのではないでしょうか。

そこで有力な選択肢として挙がるのが、夫婦で協力して住宅ローンを組む「ペアローン」です。

不動産会社の営業担当者からは、「お二人の年収を合わせれば希望額まで借りられますよ」「住宅ローン控除も二人分使えてお得ですよ」といった魅力的な言葉をかけられるかもしれません。

しかし、ちょっと待ってください。FP（ファイナンシャルプランナー）としての視点から申し上げると、ペアローンは「メリットも大きいが、リスクも非常に大きい諸刃の剣」です。目先の借入可能額や節税効果だけに目を奪われると、将来、家計が破綻する原因にもなりかねません。

この記事では、ペアローンの仕組みから、メリット・デメリットの深い解説、よく混同される「連帯債務」との違い、そして絶対に知っておくべき将来のリスクまで、FPが徹底的に解説します。

これから大きな決断をしようとしている共働きのご夫婦にとって、後悔のない選択をするための判断材料となれば幸いです。

1. そもそも「ペアローン」とはどんな仕組み？

まずは基本的な仕組みを理解しましょう。ペアローンとは、一つの物件に対して、夫婦（または親子など）それぞれが主債務者として、別々の住宅ローン契約を結ぶ方法です。

例えば、6,000万円のマンションを購入する場合、夫が3,000万円、妻が3,000万円といった形で、合計2本のローンを組むイメージです。

1-1. 単独ローン、連帯保証、連帯債務との違い

住宅ローンの組み方にはいくつかの種類があります。それぞれの違いを整理しておきましょう。

項目単独ローンペアローン連帯債務連帯保証
契約者（債務者）1人（例：夫）2人（夫・妻それぞれ）2人（主たる債務者＋連帯債務者）1人（例：夫）
ローンの本数1本2本1本1本
返済義務契約者本人のみそれぞれが自分のローンに返済義務を負い、相手のローンの連帯保証人となるのが一般的2人とも全額の返済義務を負う契約者が返済できなくなった時のみ、保証人が返済義務を負う
住宅の持分契約者100%借入額の割合に応じて設定借入額（負担割合）に応じて設定契約者100%
団体信用生命保険
（団信）		契約者のみ加入それぞれが自分のローンに対して加入主たる債務者のみ、または夫婦連生団信で2人で加入契約者のみ加入
住宅ローン控除契約者のみ適用それぞれが自分のローン残高に対して適用それぞれの負担割合に応じた残高に対して適用契約者のみ適用

ペアローンの最大の特徴は、「契約が2本」「団信も2本」「住宅ローン控除も別々に計算」という点です。完全に独立したローンが2つあると考えれば分かりやすいでしょう。

2. 共働き世帯が注目！ペアローンの3大メリット

多くの共働き世帯がペアローンを選ぶ背景には、強力なメリットがあります。

メリット①：借入可能額を大幅に増やせる（希望の物件に手が届く）

最大のメリットはこれです。一人の年収では審査が通らない高額な物件でも、二人の年収を合算して審査を受けることで、借入可能額を大きく伸ばせます。

例えば、年収500万円の夫単独では4,000万円までしか借りられなくても、年収400万円の妻とペアローンを組むことで、世帯年収900万円として審査され、6,000万円〜7,000万円程度の借入が可能になるケースがあります（※金融機関や審査条件によります）。

都市部の人気エリアや、広さ・設備にこだわった注文住宅など、理想のマイホームを実現するための強力な手段となります。

メリット②：住宅ローン控除（減税）を夫婦ダブルで受けられる

ここが営業トークで最も強調される点です。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、年末時点のローン残高の0.7%相当額が、所得税や住民税から控除される制度です（※物件の性能や入居年によって条件は異なります）。

ペアローンの場合、夫婦それぞれが、自分のローン残高に基づいて控除を受けられます。

  • 例（借入各3,000万円、認定長期優良住宅、控除率0.7%の場合）：
    • 夫：年末残高3,000万円 × 0.7% ＝ 最大21万円の控除
    • 妻：年末残高3,000万円 × 0.7% ＝ 最大21万円の控除
    • 世帯合計：最大42万円/年の減税効果

単独ローンで6,000万円借りた場合（控除対象限度額が5,000万円の場合）は最大35万円なので、ペアローンの方が控除総額が大きくなる可能性があります。

メリット③：団体信用生命保険（団信）にそれぞれ加入できる

団信とは、契約者が死亡・高度障害状態になった場合に、ローンの残債がゼロになる保険です。ペアローンでは、夫婦それぞれが自分の借入額に対して団信に加入します。

万が一、夫に不幸があった場合、夫名義のローンは消滅し、妻名義のローンだけが残ります。残された家族の住居費負担が大幅に軽くなるため、ある種のリスクヘッジ機能を持っています。

3. FPが警鐘を鳴らす！ペアローンの深刻なデメリットとリスク

メリットだけを見れば夢のような仕組みですが、ペアローンにはメリットを打ち消すほどのデメリットやリスクが潜んでいます。ここを理解せずに契約するのは非常に危険です。

デメリット①：諸費用が「2倍」かかる

ペアローンは「ローン契約が2本」になるため、契約にかかる諸費用も基本的に2人分必要になります。

  • 事務手数料: 金融機関に支払う手数料。通常「借入額×2.2%」程度が2本分かかります。
  • 印紙代: 金銭消費貸借契約書に貼る印紙代が2通分必要です。
  • 登記費用: 抵当権設定登記の費用（登録免許税や司法書士報酬）も2本分かかります。

例えば、単独ローンなら事務手数料が100万円で済むところが、ペアローンだと合計で200万円近くになることも珍しくありません。住宅ローン控除で得する金額以上に、初期費用でマイナスになる可能性もあるのです。

デメリット②：【最大のリスク】将来の「収入減」に対応できない

ペアローンは、「契約時の夫婦二人の収入が、完済までずっと続く」ことを前提とした借り方です。しかし、35年という長い返済期間中には、様々なライフイベントが起こります。

特に影響が大きいのが出産・育児です。

  • 産休・育休中は収入が大幅に減る（給付金は出るが満額ではない）。
  • 復職後も、時短勤務を選択すれば給与が下がる。
  • 保育園の呼び出しなどで、思うように働けない時期が続く。
  • 最悪の場合、どちらかが退職せざるを得なくなる。

こうなると、家計は一気に火の車になります。ペアローンはそれぞれの名義で返済義務があるため、「妻の収入が減ったから、夫の口座からまとめて引き落として」といった柔軟な対応は基本的にできません。それぞれの口座に毎月資金を用意し続ける必要があります。

ギリギリの返済計画を立てていると、貯蓄を切り崩すことになり、教育費や老後資金の準備に支障をきたす恐れがあります。

デメリット③：住宅ローン控除を「使い切れない」可能性（共働きの罠）

メリットで挙げた住宅ローン控除ですが、「2人分使える＝必ず得」とは限りません。なぜなら、この制度は「自分が納めている所得税・住民税の範囲内」でしか戻ってこないからです。

  • ケース1：産休・育休で年収が下がった年
    • 税金をほとんど納めていないため、控除枠が余っていても、戻ってくるお金は少なくなります。
  • ケース2：もともとの年収が高くない、または他の控除が多い
    • 配偶者控除、扶養控除、iDeCo、ふるさと納税などをフル活用していて、納めている税額が少ない場合、住宅ローン控除を使い切れないことがあります。

「控除が倍になるからペアローンがお得！」という安易な説明を鵜呑みにせず、自分たちの納税額をしっかりシミュレーションする必要があります。

デメリット④：どちらかが死亡してもローンが半分残る

メリット③で団信の話をしましたが、これはデメリットの裏返しでもあります。

夫が死亡した場合、夫のローンは消滅しますが、妻のローンはそのまま残ります。もし妻の収入が十分でなかったり、子育てで働けない状況だったりすると、残った半分のローン返済が重くのしかかり、最悪の場合、家を手放さざるを得なくなるリスクがあります。

これを防ぐには、お互いのローン残高をカバーできるだけの生命保険に別途加入するなどの対策が必要です。

デメリット⑤：離婚時のトラブルが泥沼化しやすい

考えたくないことですが、FPとしては指摘せざるを得ません。ペアローンで購入した家は、夫婦の共有名義となります。離婚することになった場合、この家の扱いが非常に厄介です。

  • 売却するにも二人の同意が必要: どちらかが反対すれば売れません。
  • オーバーローン（売却額＜ローン残高）の場合: 足りない分を現金で用意しないと売却できません。
  • どちらか一人が住み続ける場合、相手のローンを肩代わりして一本化する必要がありますが（借り換え）、単独の年収での再審査となるため、審査が通らないケースも多いです。

ペアローンは、離婚時の財産分与を非常に複雑にし、トラブルを長期化させる大きな要因となります。

4. 「連帯債務」との違いを踏まえた注意点

ペアローンとよく比較されるのが「連帯債務」です。どちらも夫婦の収入を合算できますが、決定的な違いがあります。

項目ペアローン連帯債務
ローンの本数2本1本
諸費用約2倍かかる1本分で済む
団信それぞれ加入。
片方が死亡したらその分だけ消滅。		通常は主債務者のみ加入。
特約で「夫婦連生団信」にすれば2人で加入し、どちらかが死亡したら全額消滅も可能（※金利上乗せあり）。

連帯債務のメリットは、ローンが1本なので諸費用が抑えられる点と、「夫婦連生団信」を選べば、どちらかに万が一のことがあった時にローンが全額なくなる安心感を得られる点です（ただし金利は上がります）。

一方、住宅ローン控除の計算は、ペアローンよりも少し複雑になります（借入金利息の負担割合に応じて按分します）。

どちらが良いかは一概には言えず、団信への考え方や諸費用の負担感によって選択が変わります。

5. あなた達夫婦はどっち？ペアローンが向いている人・向いていない人

ここまでの情報を踏まえ、FPの視点で判断基準を整理します。

ペアローンが向いているケース（慎重な計画が前提）

  • 夫婦ともに正社員や公務員で、長期的に安定した高収入が見込める。
  • すでに出産・育児のピークを過ぎている、または将来的な収入減少リスク（時短勤務など）を織り込んでも余裕で返済できる計画である。
  • 二人ともしっかりと税金を納めており、住宅ローン控除を使い切れる見込みがある。
  • お互いに万が一のことがあった際のリスクヘッジ（生命保険など）を別途準備できる。

ペアローンを避けた方が賢明なケース

  • 借入可能額ギリギリまで借りないと家が買えない。（これが最も危険です！）
  • 近いうちに出産・育児を予定しており、どちらかが長期間仕事を休む、または時短勤務になる可能性が高い。
  • どちらかが転職を繰り返している、または収入が不安定な職種である。
  • 「離婚なんて絶対ない」とは言い切れない、少しでも不安がある。
  • 家計管理がどんぶり勘定で、貯蓄ができていない。

まとめ：ペアローンは「借りられる額」ではなく「返せる額」で判断を！

ペアローンは、理想のマイホームを手に入れるための強力な武器になります。住宅ローン控除をダブルで使える点も、条件が合えば大きな魅力です。

しかし、その裏には「将来の収入変動リスクへの脆弱さ」「諸費用の増加」「万が一の際の残債リスク」「離婚時のトラブル」といった、見過ごせない落とし穴があります。

不動産会社や銀行は「今、いくら借りられるか」は教えてくれますが、「35年間、二人が健康で、仲良く、今の年収を維持し続けられるか」までは保証してくれません。

目先の節税メリットや借入額の大きさに惑わされず、「どちらか一人の収入が減っても、生活レベルを落とさずに返していけるか？」「ライフイベントの変化に耐えられる余裕資金はあるか？」という視点で、冷静にシミュレーションを行うことが何よりも重要です。

大きな借金を背負う前に、ぜひ一度立ち止まって、夫婦で将来のライフプランとリスクについて深く話し合ってみてください。