住宅ローン控除と共働き世帯の現実
共働きで住宅を購入する際、
よく選択肢に挙がるのが「ペアローン」です。
夫婦それぞれが住宅ローンを組むことで、
借入額を増やしやすく、
住宅ローン控除も2人分使えると説明されることが多いです。
ただし、
ペアローンはメリットとデメリットが非常にはっきりした仕組みでもあります。
ここでは、
住宅ローン控除との関係を含めながら、
ペアローンのメリット・デメリットを整理します。
ペアローンとは何か
ペアローンとは、
夫婦など2人が、それぞれ別々に住宅ローンを契約する形です。
- ローンは2本
- それぞれが主債務者
- 返済責任もそれぞれが負う
という構造になります。
ペアローンのメリット
住宅ローン控除を2人分使える
ペアローン最大のメリットは、
夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる点です。
- 夫は夫のローン残高に応じて控除
- 妻は妻のローン残高に応じて控除
それぞれの所得税・住民税の範囲内で、
控除が適用されます。
共働きで一定の税金を納めている世帯では、
控除の恩恵を受けやすい仕組みです。
借入可能額を増やしやすい
ローンを2人分で組むため、
単独で借りるよりも
希望額に届きやすいという側面があります。
都市部などで住宅価格が高い場合、
この点が選択理由になることもあります。
返済負担を分けて考えやすい
それぞれがローンを持つため、
「どちらがどれだけ返しているか」が
形式上は明確になります。
ペアローンのデメリット
住宅ローン控除を使い切れない可能性がある
ペアローンであっても、
税金を納めていなければ控除は使えません。
- 育休や時短で所得が下がる
- 他の控除が多い
といった場合、
控除枠が余ることがあります。
「2人分使える＝必ず得」とは限りません。
諸費用・手続きが増える
ペアローンはローンが2本になるため、
- 事務手数料
- 保証料
- 登記関係の手続き
などが2人分必要になります。
住宅ローン控除だけを見ると見落としやすい点です。
将来の働き方の変化に弱い
ペアローンの最大のリスクは、
将来の収入変動への耐性が低いことです。
- 出産・育児
- 転職
- 体調不良
などで、
どちらかの収入が下がった場合でも、
それぞれのローン返済義務は残ります。
連帯債務との違いを踏まえた注意点
連帯債務の場合でも、
条件を満たせば
住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられます。
ただし、
- ローンは1本
- 控除は借入割合に応じて分ける
という仕組みになります。
控除の使い方だけを見ると、
必ずしもペアローンが有利とは限らない
ケースもあります。
ペアローンが向いているケース
次のような条件がそろっている場合、
ペアローンは選択肢になり得ます。
- 夫婦ともに安定した収入がある
- 今後も大きな収入減の可能性が低い
- 住宅ローン控除を十分に使える税額がある
ペアローンを慎重に考えたいケース
一方で、
- 将来、片方の収入が下がる可能性が高い
- 育児や介護の予定がある
- 家計の柔軟性を重視したい
こうした場合は、
ペアローンが重荷になることもあります。
まとめ
ペアローンは、
- 住宅ローン控除を2人分使える
- 借入額を増やしやすい
という明確なメリットがある一方で、
- 手続きや費用が増える
- 将来の収入変動に弱い
というデメリットも抱えています。
住宅ローン控除を最大化することよりも、
長期的に無理なく返せるかどうかを軸に考えることが重要です。
ペアローンは、
共働き世帯にとって便利な選択肢ではありますが、
誰にとっても最適な仕組みではありません。
コメント