副業20万円以下でも住民税申告は必要｜会社にバレない手続き方法をFPが解説

副業で数万円のお小遣いが稼げたとき、ネットで「副業の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要」という情報を見て安心した方は多いでしょう。しかし、そこで手続きを止めると危険です。

FPとして断言しますが、この「20万円ルール」には大きな落とし穴があります。国の税金（所得税）は免除されても、住んでいる自治体の税金（住民税）は免除されません。これを放置すると、督促状が届いたり、会社にバレる原因にもなります。

「20万円ルール」は所得税だけの話

まず誤解の根源をはっきりさせます。所得税（国税）は年間20万円以下の副業所得なら申告不要です。しかし住民税（地方税）は1円でも利益があれば申告が必要です。

この2つは全く別のルールで動いています。「確定申告不要」は「税務署に行かなくていい」という意味であって、「すべての税金の手続きが免除される」という意味ではありません。

少額だからバレないだろうと思うかもしれませんが、マイナンバーや支払い調書でデータは紐付いています。知らなかったでは済まない脱税状態になるリスクがあります。税金の基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。

会社員の住民税は給料から天引き（特別徴収）されています。自治体はあなたの会社の給料と副業の収入を合算して住民税を計算し、その総額を会社に通知します。

何の手続きもしないと、副業分の住民税が会社の給料分に上乗せされます。経理担当者が通知を見て「給料のわりに住民税が高い」と気づけば、他に収入があることが分かってしまいます。

これを防ぐ方法が「普通徴収」の選択です。

住民税の納付方法には2種類あります。特別徴収は会社の給料から天引き、普通徴収は自分で納付書を使って支払う方法です。

副業分の住民税を「普通徴収」にすれば、副業分は自分で直接支払うことになり、会社には通知されません。この選択は、確定申告書または住民税申告書の該当欄にチェックを入れるだけで可能です。

ただし注意点があります。すべての自治体が普通徴収に対応しているわけではなく、副業の種類によっては普通徴収を選択できないケースもあります。事前に自分の住んでいる自治体に確認することをおすすめします。

副業所得が20万円以下で確定申告をしない場合、住民税の申告は自分で行う必要があります。手順は以下の通りです。

まず、住んでいる自治体の役所（市区町村役場）の税務課で「住民税申告書」を入手します。多くの自治体ではウェブサイトからダウンロードも可能です。

申告書には、副業の収入金額と経費を記入します。必要な書類として、副業の収入が分かる書類（支払い調書やメルカリの売上履歴など）と、経費の領収書を用意してください。

「副業分の住民税の納付方法」の欄で必ず「普通徴収（自分で納付）」を選択します。これが会社にバレないための最重要ポイントです。

申告期限は確定申告と同じく、翌年の3月15日までです。確定申告の仕組みと合わせて理解しておきましょう。

20万円の判定は「収入」ではなく「所得（利益）」で行います。収入から経費を引いた金額が所得です。

例えばメルカリで30万円の売上があっても、仕入れや送料で15万円かかっていれば、所得は15万円です。この場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

副業に関連する経費は適切に計上しましょう。パソコン代（按分）、通信費、書籍代、交通費なども業務に関連していれば経費になります。控除の知識と使い方を参考にしてください。

副業所得が20万円を超えた場合は、住民税申告ではなく確定申告が必要になります。確定申告をすれば住民税の申告は自動的に行われるため、別途の手続きは不要です。

確定申告書の第二表にも「住民税の納付方法」の選択欄があります。ここで「自分で納付」を選べば、副業分の住民税は普通徴収になります。

副業20万円以下の「確定申告不要」は所得税だけの話です。住民税は1円でも申告が必要であり、放置すると延滞金や会社バレのリスクがあります。

手続きは難しくありません。自治体の税務課で住民税申告書を入手し、普通徴収を選択して提出するだけです。税金の基本的な仕組みと家計管理を理解した上で、正しく手続きを行ってください。

参考として、副業の確定申告・住民税に関する書籍も出版されています。楽天カードで副業経費を支払えばポイント還元で実質負担を減らせます。