― 金額基準で正しく選ぶための完全ガイド ―
医療費控除とセルフメディケーション税制は、
どちらも医療に関係する税金の制度ですが、
同じ年に両方を使うことはできません。
重要なのは、
「なんとなく得そう」ではなく、
どれくらいお金を使ったかという“数字”で判断することです。
結論を先に整理すると、
- 病院や治療にかかった医療費が多い年は 医療費控除
- 病院にはあまり行かず、市販薬をよく買った年で
対象薬の購入額が年間12,000円を超えているならセルフメディケーション税制
この考え方で選びます。
医療費控除とは何か
医療費控除は、
1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に使える制度です。
対象になる医療費は、
- 病院・歯科での診療費
- 処方薬代
- 通院のための公共交通機関の交通費
- 出産や治療にかかった費用
など、治療を目的とした支出が中心です。
医療費控除の金額基準
医療費控除では、
支払った医療費すべてが控除されるわけではありません。
原則として、
- 年間に支払った医療費から
- 保険金などで補填された金額を引き
- さらに 10万円（または所得が低い人は所得の5％）を差し引いた金額
この「超えた部分」が控除対象になります。
医療費控除の大きな特徴
- 自分だけでなく、家族分を合算できる
- 金額の目安は 実質10万円超
- 控除額の上限は 200万円
子育て世帯や家族が多い家庭では、
合算することで基準に届くケースが少なくありません。
セルフメディケーション税制とは何か（数字で理解する）
セルフメディケーション税制は、
健康管理や軽度の不調に対して、市販薬で対応した人向けの制度です。
対象になるのは、
- 国が指定したOTC医薬品（すべての市販薬ではない）
- ドラッグストアなどで購入したもの
です。
セルフメディケーション税制の金額基準
この制度では、
対象となる市販薬の購入額が年間12,000円を超えることが条件です。
考え方は次の通りです。
- 年間12,000円以下 → 控除対象にならない
- 12,000円を超えた分だけが控除対象
- 控除の上限は 88,000円
つまり、
「少し薬を買った」程度では使えません。
両制度の決定的な違い
ここが一番重要なポイントです。
医療費控除とセルフメディケーション税制の違いは、
金額の基準・対象となる支出・考え方にあります。
まず、
医療費控除は「病院や治療にどれだけお金を使ったか」を見る制度です。
基準は実質10万円超で、家族分を合算できます。
一方、
セルフメディケーション税制は
「市販薬をどれだけ買ったか」を見る制度で、
基準は 12,000円超。
家族分の合算はできず、対象薬も限定されています。
また、
医療費控除の控除額の上限は200万円ですが、
セルフメディケーション税制は88,000円までです。
そして最も重要なのは、
同じ年に両方を使うことはできないという点です。
必ずどちらか一方を選びます。
どちらを選ぶべきか（判断の目安）
医療費控除を選ぶべき人
- 家族全体で医療費がかさんだ
- 通院・歯科治療・出産などがあった
- 医療費を合算すると10万円を超える
この場合は、
医療費控除の方が有利になる可能性が高いです。
セルフメディケーション税制を選ぶべき人
- 病院にはあまり行っていない
- 市販薬をよく購入している
- 対象となる市販薬の合計が年間12,000円以上
単身世帯や健康な共働き世帯では、
こちらが該当するケースもあります。
よくある誤解
この2つの制度について、
特に多い誤解があります。
- 両方使えると思っている
- セルフメディケーション税制の方が必ず得だと思っている
- 医療費控除は大病の人だけの制度だと思っている
実際には、
数字を見て判断しないと損をしやすい制度です。
申告方法について
どちらの制度も、
- 年末調整では使えない
- 確定申告が必須
という点は共通です。
会社員であっても、
該当する場合は自分で申告する必要があります。
まとめ
医療費控除とセルフメディケーション税制は、
感覚で選ぶ制度ではありません。
- 医療費が多い年 → 医療費控除（実質10万円基準）
- 市販薬中心の年 → セルフメディケーション税制（12,000円基準）
毎年、数字を見て選ぶ。
これが唯一の正解です。
税金は、
知識の多さではなく、
自分が対象かを確認した人が損をしにくい仕組みです。
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