はじめに

「今年はポイ活やメルカリ、ちょっとした副業で数万円のお小遣いが稼げた！」 そんな時、ネットで税金のことを調べると、必ずと言っていいほどこの言葉が出てきます。

『副業の所得が年間20万円以下なら、確定申告は不要』

これを見て、「あ、じゃあ何もしなくていいんだ！よかった！」と胸を撫で下ろしている方。 そこで止まると危険です。

実はこの「20万円ルール」には、大きな落とし穴があります。 「国の税金（所得税）」は免除されても、「住んでいる街の税金（住民税）」は免除されないのです。

これを放置すると、数千円の税金の未払いで督促状が届いたり、最悪の場合、会社の給料から天引きされる住民税額が変わってしまい、副業がバレる原因にもなります。

この記事では、FPとして「20万円以下の副業」に対する正しい処方箋と、会社にバレずに処理するための具体的な手順を解説します。

1. 「20万円ルール」は所得税だけの話

まず、誤解の根源をハッキリさせましょう。

  • 所得税（国税）：年間20万円以下の利益なら、申告しなくていい（免除）。
  • 住民税（地方税）：1円でも利益があれば、申告が必要。

この2つは全く別のルールで動いています。 「確定申告不要」というのは、あくまで「税務署に行かなくていい」という意味であって、「すべての税金の手続きが免除される」という意味ではないのです。

「少額だからバレないだろう」と思うかもしれませんが、今の時代、マイナンバーや支払い調書などでデータは紐付いています。「知らなかった」で脱税状態になるのは精神的にも良くありません。

2. なぜ「何もしない」と会社にバレるのか？

会社員の場合、住民税は給料から天引き（特別徴収）されています。 市役所は、あなたの「会社の給料」と「副業の収入」を合算して住民税を計算し、その総額を会社に通知します。

もし、あなたが何の手続きもしないとどうなるか？

  1. 市役所が（何らかの方法で）副業収入を把握する。
  2. 会社の給料に対する住民税に、副業分の住民税が上乗せされる。
  3. 会社の経理担当者が通知を見て「あれ？ 給料のわりに住民税が高いな。他に収入があるのか？」と気づく。

これが、副業がバレる典型的なパターンのひとつです。

3. 解決策A：市役所で「住民税の申告」をする

では、どうすればいいのか。 一つ目の方法は、お住まいの市区町村の役所に行き、「住民税の申告」だけを行うことです。

  • 時期：毎年2月中旬〜3月15日頃
  • 場所：市役所の税務課など
  • 方法：副業の収入がわかるものを持参し、申告書を書く。その際、納税方法を「普通徴収（自分で納付）」にする。

これで、副業分の税金だけ納付書が自宅に届き、自分でコンビニなどで支払うことができます。会社の天引きには影響しません。

しかし、「平日に市役所に行く時間がない」「窓口で説明するのが面倒」という方も多いでしょう。そこで、FPとしておすすめなのが次の方法です。

4. 解決策B：あえて「確定申告」をしてしまう（推奨）

「え？ 20万円以下なら不要なんでしょ？」と思いますよね。 ですが、あえて「所得税の確定申告」をしてしまうのが、実は一番スムーズで安全な場合があります。

【メリット】

  • スマホで完結：e-Taxを使えば、自宅から24時間提出できます。
  • ワンストップ：確定申告データは自動的に市役所に送られるため、別途「住民税の申告」に行く必要がありません。
  • 徴収方法の指定：確定申告書の作成コーナーには、明確に「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。

【具体的な手順】

  1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。
  2. 給与所得（源泉徴収票）と、副業の所得（雑所得など）を入力。
  3. 最重要ポイント：「住民税・事業税に関する事項」という項目で、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れる。

このチェックさえ忘れなければ、副業分の住民税は自宅に請求が来ます。 「20万円以下だけど、あえて申告して、自分で払う手続きをした」という記録が国にも市にも残るため、最もクリーンで安心な方法です。

5. 注意：フリマアプリの不用品販売は？

ここで一つ補足です。 「メルカリで家にある古着や本を売った」という場合。 これは基本的に「生活用動産の譲渡」とみなされ、税金（所得税も住民税も）はかかりません。 利益がいくらであっても申告は不要です。

今回お話ししているのは、あくまで

  • ハンドメイド作品を売って利益が出た
  • ブログやYouTubeで広告収入が入った
  • 単発バイトや原稿料をもらった

といった、「稼ぐために行った活動」による利益が対象です。

まとめ：不安を消すための「ひと手間」

「20万円以下なら何もしなくていい」 この甘い言葉を信じて、後から「住民税の申告を忘れていました」と市役所から連絡が来る…。そんなストレスを抱えるくらいなら、最初から手続きをしてしまった方が100倍ラクです。

  1. 20万円以下でも住民税は必要と知る。
  2. 会社に知られたくないなら、「普通徴収（自分で納付）」を選ぶ。
  3. 市役所に行くのが面倒なら、スマホで「確定申告」をしてしまう。

この「ひと手間」をかけるだけで、堂々と副収入を楽しむことができます。 「バレるかな？」とビクビクするのは、今日で終わりにしましょう。